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要旨

2015年度の流行語大賞において、中國人観光客が日本での大量消費を指している「爆買い」は第一位に選ばれたのである。2015年1月9日から施行された中國人観光客向けの「ビザ緩和」政策は、円安と組み合わせ、中國人の來日観光を促す原動力となってきた。元より日本においては、外國人観光客に歓迎されていたのは古都や風景、食べ物などであったが、円安に伴う外國人観光客の消費、とりわけ中國人観光客の消費実態に起きている変化も注目されている。単なる「観光」から、ジャパン・ブランドを大量に購入する「爆買い旅行」への転換は、數多くの日本企業にとっては絶好調である。平成22年から、日本観光庁は訪日外國人消費動向調査を実施し、買い物と旅行において外國人観光客の消費実態を明らかにする。

 

 

第一章 序論

第一節 目的

第二節 來日外國人観光客について

第三節 訪日外國人消費動向調査について

第二章 本論

第一節 分析方法

第二節 分析の結果

1.年度別の分析

2.平成27年7~9月における國別分析

第三章 結論

1.観光業と災害、政策の関係は密接である

2.アジア人は団體ツアー、ヨーロッパは個人ツアー

3.ジャッパン・ブランドが信頼されている

參考文獻

第一章 序論

節 目的

本研究は、日本観光庁に発表された「訪日外國人消費動向調査」[1]の結果にもとづき、日本を訪問する各國観光客における消費習慣と行動を分析し、年度別のデータに対する比較分析を行いながら、國・地域別と年度別によって外國人観光客消費における変化と傾向を明らかにしたい。この研究の結論に踏まえて、外國人観光客に向け、各販売店はより有効的な販売を企畫して、より一層利益を得ることができ、更に、観光客にとって優しい旅行や消費環境を整えることが期待される。

 

節 來日外國人観光客について

まず、アジア、ヨーロッパと北アメリカの國々の中から、中國、韓國、イギリス、フランス、アメリカとカナダを代表とし、平成22年から27年にかけて、毎年9月の訪日観光客數を比較してみよう[2]。日本政府観光局のホームページに掲載されているデータを可視化してみると、以下の図1のようになっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0 過去5年間における訪日外國人數

図0を通じて、過去5年間に、韓國と中國からの観光客數は5倍以上に成長し、2015年9月まで、中國人観光客數は既に一位になっていることがわかる。

 

節 訪日外國人消費動向調査について

「訪日外國人消費動向調査」は國土交通省観光庁によって行われた調査であり、その目的は訪日外國人の観光消貹額、流動狀況等について、國籍別・四半期別・地方ブロック別に把握することである。調査において、回答者の屬性(國籍、性別、年齢等)、訪日目的、主な宿泊地、消費額などについて聞き取り、その結果は3ヶ月ごとに観光庁ホームページに掲載される。

 

第二章 本論

第一節 分析方法

本研究では、平成22年から26年にかけて、アジア5つの國または地域(韓國、中國、台灣、香港、タイ)とヨーロッパの3ヶ國(英國、フランス、イタリア)から日本に観光に來た観光客の消費データをピックアップし、Excelで統計図表の形で、過去五年間にかけての外國人観光客消費実態を直観的に表して、図表にもとづいて分析を行う。

 

第二節 分析の結果

1.年度別の分析

以下、選ばれた8ヶ國(或いは地域)からの外國人観光客の消費実態を年度別に考察していく。

(1)旅行前支出割合と単価(円)

図 1旅行前支出単価

図1で表れるように、平成22年から26年まで、5年間において、団體パッケージツアーの料金は徐々に上昇する傾向が見える。その中で、平成23年の急減は東日本大震災の影響を受けていたと考えられる。

 

(2)日本滞在中費用別の割合単価(円)

 

図 2日本滞在中費用別単価

図2で表れるように、過去5年間における日本國内滞在費用の項目別単価は緩やかに上昇してきたことがわかる。その中で、最も大きな割合を占めているのは宿泊料金であり、ついでは買い物の支出である。平成22年から24年の間、円高の影響で、外國人観光客は日本での買い物支出が減少していたが、その後、日本政府の金融緩和によっての円安に伴い、外國人観光客が日本での買い物支出は大幅に上昇してきた。また、飲食費や娯楽サービス費などは大きな変化が現れていなく、日本の物価は全體的に安定していることが読み取れる。

 

2.平成2779月における國別分析

(1)旅行前支出割合&単価

 

図 3平成27年7~9月における旅行前支出

 

図3を考察してみると、アジアの國と地域における日本旅行の費用は全體的にヨーロッパより少ないことがわかる。ヨーロッパ3ヶ國の中で、イギリスとドイツは団體ツアーが多いのに対し、フランスは個人旅行の方は多いのである。

また、個人旅行と団體旅行の割合をアジア、ヨーロッパに分けて考察してみると、以下図4の結果となる。

 

図 4アジアとヨーロッパ旅行形態割合

 

図4で表されているように、ヨーロッパの観光客は43%が団體旅行であり、51%は個人ツアーであるのに対し、アジアの団體旅行者は65%であり、個人は35%である。その背景には、アジア諸國(或いは地域)、とりわけ中國のパスポートを使って個人ツアーに行くのは簡単ではないため、観光客は団體旅行の方に慣れてきたという原因があると考えられる。



[1] 國土交通省観光庁「訪日外國人消費動向調査」http://7dk3.caifu62006.cn 最終アクセス:2015年12月26日

[2] 日本政府観光局「統計発表」http://eitsvm.caifu62006.cn 最終アクセス:2015年12月26日

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