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在中日系企業の経営現地化について
レジュメ
本研究は主に日本の企業経営の現地化を研究する。具體的には中國における現地化の歴史過程、経営戦略の変化、および日本企業の現地化の問題點と今後の発展道路についての問題も考察する。
 本論文では、周寶玲、浦上清、今田高俊らが行った現地化の必要性、及びの課題、必要性等に関する先行研究理論をもとにし、現地化経営理念と企業経営環境と結ぶ付け、日本企業の問題點を指摘する。また、個別の日系企業を成功例として、アメリカ企業と比較しながら、今後の発展道路も明らかにする。
 本論文は、先行研究を踏まえて、日系企業のアジア進出の歴史過程、経営戦略の変化および現地化経営の問題點を中心として分析する。分析の結果、日系企業はコスト、市場情勢とリスク処理、自立性等の問題が注目される。このように、現地の実情に適応する経営戦略とコスト削減の側面では、米國式の経営方式がより合理的であることが分かる。
 上記の研究をもとにして、筆者は、日系在中企業の親會社は中國市場との相性という視點から、中國における子會社により多くの権限を委譲して、自立させる等の戦略を作成、調整することが必要で、積極的な取り組みで真の現地化を推進することを提示したい。

キーワード: 現地化必要性   現地化の発展過程   戦略変化
       問題點   現地化経営

摘 要

本論文以研究日本企業經營的本土化為主線,具體考察了在中國投資設廠的日資企業的曆史發展過程,經營戰略的變化,現階段日資企業在本土化經營過程中出現的問題以及今後的發展道路等課題。
本論文以周寶玲,浦上清,今田高俊的本土化管理理論,必要性等相關的理論為基礎,把本土化經營理念與企業經營環境相結合,指出了日資企業的問題所在。另外,以個别在華投資取得成功的日資企業為例,并同美資企業相比較,指明了日資企業今後的發展道路。
在本論文中,以先行研究為基礎,分析了日資企業在亞洲投資的曆史過程,經營戰略的變化以及本土化經營過程中出現的問題等課題。分析的結果,作者認為在華投資企業在費用,處理市場形勢及風險,獨立性等方面的問題很突出。在中國實地經營過程中,在結合當地實際情況的經營戰略和節約成本方面,美國所采用的方式顯然更合理一些。
在上述研究的基礎上,作者提出日本企業應賦予其中國子公司更多的權力,促使其自立,采取積極應對問題的态度,以及提高對中國各方面形勢的了解等有效的戰略調整。

關鍵詞: 本土化的必要性 本土化發展過程 戰略變化
問題點 本土化經營

目次

はじめに: 1
1. 先行研究: 1
1.1 周寶玲の異文化経営に関する研究 1
1.2 浦上清の研究 2
1.3 今田高俊の研究 2
2. 日本企業のアジア進出という歴史過程: 3
3.日系企業経営環境および経営戦略の変化 4
3.1 人件費上昇に関連する変化 5
3.2市場競争激化に関連する変化 6
3.3 日系企業の中國戦略の転換に関連する変化 6
4. 日本企業の問題點と今後の発展道路 7
4.1中國における日本企業の成功例 7
4.2 中國におけるアメリカ企業との比較から見た問題點 8
4.3日本企業今後の発展道路について 10
おわりに 11
謝辭: 11
參考文獻: 12

目錄

序言 1
1.先行研究 1
1.1 周寶玲的關于異文化經營的研究 1
1.2 浦上清的研究 2
1.3 今田高俊的研究 2
2.日本企業在亞洲投資的曆史過程 3
3.日資企業的經營環境和經營戰略的變化 4
3.1 與工資水平上升相關的變化 5
3.2與市場競争激烈化相關的變化 6
3.3 與日資企業在中國的戰略轉換相關的變化 6
4.日資企業的問題點以及今後的發展道路 7
4.1在中國取得成就的日資企業實例 7
4.2 與美國企業相比較出現的問題 8
4.3 關于日資企業今後的發展道路 10
結束語 11
緻謝 11
參考文獻 12

在中日系企業の経営現地化について
はじめに
改革開放以來、中國は積極的な外資誘緻策を打ち出し、多くの日本企業は安い労働力を求め、中國を生産拠點として活用してきたが、21世紀に入り、中國市場の急速な拡大により、在中日系企業は新しい役割が求められるようになった。
日本企業の対中投資は1991年頃から関心が高まり、とりわけ1992年以降、中國の改革・開放政策の強化、中國市場の拡大、および日本企業の中國に対する認識の深化などにより、日本企業の対中投資が急速に拡大した。それは、1990年代に入ってから、日本國内では消費者ニーズが高品質に加えて低価格を求める時代になり、これを受けて各分野の日本企業は、価格競争に対応できる製品を生産するために、対中投資ブームという大きな波に乗って、中國での生産に踏み切ったのである。
當時の対中投資の目的は主に中國の膨大な廉価労働力と豊富な資源を利用し、中國を「輸出生産拠點」として生産コストを低減し、それによって同業界での競争力を強めることにあった。また、確実な経済成長と人々の購買力の向上に伴い、中國が将來的に大きな消費市場になることも念頭に置いた。さらに、中國の現地會社で生産する製品を早期に第三國に輸出することも考えていた。
しかし、このような時代は間違いなく到來したが、在中の日系企業はこれに対応できているかどうかが問題視されている。成敗にかかるのは企業経営の現地化である。特に他の外資系企業に比較すると、中國における日系企業の経営現地化は成功とはいえず、さまざまな問題を抱えている。
本論文は中國における日本企業の経営の現狀を検討した上、問題點を見出し、そして経営改善につなぐことを目指して研究を試みる。

1.先行研究
1.1 周寶玲の異文化経営に関する研究
中國と日本とは政治、経済、社會體制、歴史、文化、風俗習慣、人々の考え方、価値観、さらにはコミュニケーション・スタイル(言語コミュニケーションと非言語コミュニケーション)などについて、さまざまな面で大きく異なっている。周寶玲はこのような問題意識を持って、まず中國における異文化経営の下でのコミュニケーションの重要性を検討し、その上,獨資企業A社と合併企業B社について事例研究を行い、その2社の具體的な経営管理と人事・労務管理の事態および異文化コミュニケーションの事態を把握する。さらに、日系企業が直面している今後の課題を解明することを狙っている。

1.2 浦上清の研究
中國の現地法人に派遣された日本人駐在員のほとんどが企業経営の現地化の必要性を感じている。しかしながら、駐在員は、非常に忙しい毎日を送っており、自分の業務で精一杯である。従って、現地任せでは経営の現地化は進まない。この意味で、現地化の基本的な牽引は本社サイドが行うべきである。また、現地化の推進においては、本社の経営哲學や経営理念が極めて重要である。中國ビジネスはモノづくりの活動を中心とする時代から、販売・サービス活動が重要になる新しい時代に入っている。中國市場を見據えた事業戦略の組み立てと実行のためには、現地人材の活用が重要であり、企業経営の現地化が大切な課題であると浦上清はこのような意識を持っている。

1.3 今田高俊の研究
今田高俊は1991年に中國沿海11都市37社の日系企業の現地化従業員を対象としてアンケート調査を行い、6,478人から有効回答を得た。日本的経営の評価に関する結果から「給料の額や福利厚生や休暇といった待遇面では歐米系企業のほうが圧倒的に優れており、日系企業は雇用の安定性だけが歐米系企業よりも評価されている」ということが判明された。今田はこうした結果に基づいて、日系企業のよさは雇用の安定性は日本的経営のメリットとはなりえず、また外資系企業で働きたいと考えている人は雇用安定の保証よりもむしろ良好な給與・待遇を求めているので、今後外資系企業が激増することが予想される狀況下では給與・待遇面での改善を考えないと、従業員を企業に引き止めることが困難になっていくだろうと予想している。
以上のように、今までの日系企業における経営現地化の研究では、文化、コミュニケーションを重視したものが多かった。それに市場面や経営面から現狀分析を行うものもあったが、その解決策に対して筆者は違う観點を提示したい。例えば「現地化の基本的な牽引は本社サイドが行う」という見解があるが、筆者は本社サイドは直接現地の狀況把握できるかについて疑問を持っている。そして雇用の安定性は「日本的経営のメリットにならず」という観點もあるが、その問題についてもっと明らかにしたい。

2.日本企業のアジア進出という歴史過程
日本企業のアジア進出が盛んになったのは、1985年のプラザ合意以降である。當時、円高基調に引っ張られるように多くの日本企業は生産拠點をアジアへ移していった。現地法人の立ち上げや日常のオペレーションに従事するため、多 くの日本人駐在員がアジアに派遣されるようになり、彼ら向けのビジネスも盛んになっていった。
それ以前の歴史を振り返ってみると、第二次世界大戦前における日本とアジアを結び付けるキーワードは権力であり暴力であった。國民國家形成という大きなプロジェクトを抱えていた時代であったとはいえ、日本はみずからの攻撃性を外に向け、植民地支配や戦争を通じてアジアの統合を目指す愚挙を演じた。
しかし、合意なき統合は永続しない。日本の敗戦とともに、アジアの各地は植民地支配の傷痕を抱えながらも、日本に追い付け追い越せとばかり、國民國家形成に向かって突き進む。國内産業の保護、育成を目的に、アジア各國は國内市場への參入障壁を高くした。そのため、戦後しばらくの間は、日本とアジアの経済的な結び付きは貿易を中心にしたものであった。
1960年代も後半になると、徐々に日本からの直接投資も行われるようになるが。1972年におけるバンコクとジャカルタでの反日暴動に象徴されるように、日本の直接投資は必 ずしもアジア各國から歓迎されなかった。日貨排斥という言葉が生きていた時代のことである。
ところが1980年代以降、日本人や日本企業を排斥しようとする運動はアジアで見られなくなった。それどころか、アジア各國は進んで日本の資本を取り入れ、みずからの経済発 展を加速させていった。社會主義體制を堅持してきた中國も、改革開放の掛け聲のもと積極的に外資導入を図り、日本企業も最後のフロンティアとばかり猛烈に中國に進出していった。

3.日系企業経営環境および経営戦略の変化
日本企業の海外投資先としてなぜ中國への関心が高いのであろうか。対外直接投資に関する詳細なアンケート調査が既に行われており、表1の各項目から目立った変化が見られ、特に安価な労働力より現地市場を重視する日本企業が増えつつある。こうした中、経営の現地化への取り組みを餘儀なくされた。
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